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各種共済制度のご案内

・商工貯蓄共済
・中小企業退職金共済
・小規模企業共済
・火災共済
・自動車共済




事業主のために、各種の共済制度が設けられ、特典も設けられています。
各種共済制度の内容・ご加入については商工会へお問い合わせください。


商工貯蓄共済
万一の保障と貯蓄さらに融資がセットに
・加入資格 商工会員及びその家族、従業員
・被保険者 6歳〜65歳までの健康な方であれば被保険者となれます
・共済掛金 毎月の掛金は、1口2,000円
・貯  蓄 月々の掛金から生命共済料・手数料を控除した資金を定期預金として、お預かりします。(掛金の大半は貯蓄積立金になります。)
・融  資 加入口数1口につき100万円以内、最高限度2,000万円の借入資格が生れます。
・生命保障 万一のときは保険金を支払います
・加入期間 10年満期
・口  数 被共済者(健康な方)1人当りの加入口数は、10口(20,000円)を限度とします。
但し、被共済者35歳までは1人15口まで加入可。
(5年満期型は40歳まで、15口まで加入可。)

中小企業退職金共済
 
中小企業のための国の退職金制度
・加入資格 加入できる企業は業種によって異なります。 
・加入条件 従業員は原則として全員加入
・共済掛金 月額、5,000 円から30,000円までの16種類から選択できます。
・経理処理 掛金は全額損金又は必要経費となります。
 
小規模企業共済
 
◆事業主のための退職金制度
・加入資格 常時使用する従業員が20人( 商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合の方。
・共済掛金 毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
・共済金 一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。
一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。
・貸付制度 共済契約者(一定の資格者)には、その掛金の範囲内で次の貸付けが受けられます。
一般貸付と傷病災害時貸付、創業転業時貸付、福祉対応貸付、新規事業展開等貸付があります。
 
中小企業倒産防止共済
◆取引先に不測の事態が生じたときの、資金手当をいたします
・加入資格 1年以上引き続き事業を行っている中小企業者で一定の用件を満たす者
・共済掛金 月額5,000円から5,000円きざみで80,000円まで。総額が320万円になるまで積立てることができます。
・共済金の貸付 本制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等について回収困難となった場合、倒産日から6ヶ月以内に貸付請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。
 
火災共済 【割安な掛金で大事な店舗・工場・住宅等を災害から補償(建築中の建物も補償)】
自動車共済 【もしもの自動車事故に備える】
生命傷害共済 【企業の安全と従業員の福利増進に役立つ制度】
所得保障共済 【ケガ・病気で働けない状態になった時に備える】
労働災害補償共済 【労災保険の上乗せ補償 建設業「経審」加点】
 
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